当学院では、受講しやすくするためのさまざまな制度や特典を用意しております。

教育訓練給付制度  … 雇用保険に通算１年以上加入の方が対象

教育訓練奨学金制度 … 指定講座であればどなたでも対象

自立支援給付金制度 … 上記「教育訓練給付制度」の対象でない母子家庭の母が対象

 

厚生労働省　一般教育訓練給付制度

「厚生労働省　一般教育訓練給付制度」とは？

雇用保険に通算1年以上加入されている方で、一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座を受講する方は、受講料の2割（最大10万円）の補助を受けることができる厚生労働省の学費補助制度です。

 

どんな人が利用できる？

・講座開始日までに、雇用保険に通算1年以上加入されている方。
・現在雇用保険に加入していない方で、過去に1年以上加入期間があり、かつ、被保険者でなくなってから1年以内に受講を開始した方。
※雇用保険加入期間に中断期間があった場合は、中断期間が1年以内の場合に限り通算されます。
※一般教育訓練給付制度を利用したことがある方は、前回の講座の受講開始日から3年以上経過し、かつ通算3年以上の雇用保険加入期間が必要です
※利用資格があるかどうか不明な場合は、公共職業安定所（ハローワーク）で確認できます。

 

中部会計専門学院の一般教育訓練給付制度　対象講座

以下の講座が本制度の対象講座です。

簿記・経理科	（日商簿記３・２級合格コース） ※「日商簿記3級合格コース」と「日商簿記2級合格コース」を同時申込された場合に対象となります。
宅地建物取引士科	（宅地建物取引士合格コース）
社会保険労務士科	（社会保険労務士合格コース）

 

お手続き方法　－申し込みから支給までの流れ－

（下図をクリック・タップで拡大）

 

 

学院特別　教育訓練奨学金制度

「学院特別　教育訓練奨学金制度」とは？

当制度の対象講座を受講する方であれば、どなたでも利用することができる学院特別の奨学金制度です。
所定の条件を満たし、修了した方には、受講料の3割が奨学金として支給されます。

 

どんな人が利用できる？

対象講座を受講する方であれば、どなたでも利用できます。
ただし、支給を受けるには、「出席率8割以上」「授業内で実施する模擬試験で6割以上の得点を獲ること」など、講座によって修了の要件がありますので、その要件を満たす必要があります。
学習意欲のある方であれば、決して厳しい条件ではありません。詳しくお知りになりたい方は、お問い合わせください。
※会社の経費で受講される場合は対象にはなりません。あくまでご本人が支払った受講料に対して支給されます。
※「厚生労働省　教育訓練給付制度」とは異なる、学院特別の制度です。

 

中部会計専門学院の教育訓練奨学金制度　対象講座

以下の講座が本制度の対象講座です。

簿記・経理科	（日商1級合格コース（1年））
パソコン科	（パソコン実務Ｃコース）…（Word、Excel、PowerPoint、Accessマスター） （MOS試験スペシャリスト（一般）合格コース）…（Word、Excel、PowerPointのMOS試験取得） （日商ＰＣ検定３級合格コース）…（Word、Excel、PowerPointの日商PC検定試験取得）

 

お手続き方法　－申し込みから支給までの流れ－

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母子家庭自立支援給付金制度

「母子家庭　自立支援給付金制度」とは？

「母子家庭　自立支援給付金制度」とは、母子家庭のお母さまの主体的な能力開発を支援するもので、厚生労働省が実施している制度です。
「厚生労働省　一般教育訓練給付制度」の利用資格が無い方（雇用保険加入期間が通算1年以上無い方）でも、この制度を利用することにより、「厚生労働省　一般教育訓練給付制度」と同様、受講料の2割（最大10万円）の補助を受けることができます。

 

どんな人が利用できる？

・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと（有している方は、一般教育訓練給付金をご利用ください）
・教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められること
※まず、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。

 

中部会計専門学院の母子家庭自立支援給付金制度指定講座

※一般教育訓練給付金と同じ講座が対象です。一般教育訓練給付金の項目をご覧ください。

 

お手続き方法　－申し込みから支給までの流れ－

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